9:04 am - 土, 7月 26, 2014
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勝とうが負けようが日本代表として全力を尽くした選手たちを讃えて何が悪い
負けたら冷たく扱うのが「サッカー文化」ならそんな文化いらねえよ
9:02 am
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2001年9月11日に同時多発テロが発生して以降、アメリカ政府はテロ対策という名目のもと、ブッシュ政権下で「米国愛国者法」、オバマ政権下で「国防権限法(NDAA)」という法案を成立させ、アメリカ国内での国民監視態勢を強化してきましたが、テロリストだけでなくテロ活動への関与が疑われる人物を監視下に置き徹底的にマークするために監視対象者を登録するリストの存在と監視対象にする基準が、流出した政府機関作成文書によって明らかにされています。

March 2013 Watchlisting Guidance - The Intercept
https://firstlook.org/theintercept/document/2014/07/23/march-2013-watchlisting-guidance/

Blacklisted: The Secret Government Rulebook For Labeling You a TerroristThe Intercept
https://firstlook.org/theintercept/article/2014/07/23/blacklisted/

eBayの創設者であるピエール・オミダイア氏らによって設立された新興のインターネットニュースメディアThe Interceptは、オバマ政権が作成した「Watchlisting Guidance(対テロ用・要監視指定ガイダンス)」という、テロ対策のために要注意人物を指定して監視対象下に置くための認定基準(判断基準)がまとめられた文書を入手し公開しました。
このWatchlisting Guidance(以下、「ガイドライン」)は国家テロ対策センターによって2013年3月に作成された166ページに及ぶ文書で、主要なテロリストの情報だけでなく、監視すべき人物を登録するWatchlist(ウォッチリスト)とリストに載せるべき人物を選定するためのルールが記述されています。

そこには、特定の人物を監視対象にする基準として、「合理的な疑い」という曖昧さを残す概念に依存している運用体制が明記されているとのこと。なお、疑いが合理的であるかどうかを判断するのは政府機関であることから、リスト搭載の可否について裁量の余地が大きいことは明らか。また、ガイドラインは信頼できない情報に基づいて要監視対象に指定することを禁止してはいるものの、「合理的な疑いを抱く根拠として動かせざる証拠や具体的事実は必要ではない」としていることから、恣意的な監視指定を予防することは困難だと考えられています。
さらに、合理的な疑いを満たしていない場合でも特定の人々を監視対象リストに加えるための抜け穴とでもいうべき例外規定が設けられており、例えば、テロ活動への関与が確認できなくともテロリストと疑われる人物と何らかの関係性があれば監視対象にしてOKとされているとのこと。つまりテロリストと疑わしい人物の携帯電話の電話帳に自分の名前が登録されているだけでアウトというわけです。

ウォッチリストの登録情報はアメリカ政府関係機関だけでなく外国政府や地方行政や一部民間企業にも共有されるため、一度にウォッチリストに登録されると、飛行機の利用を拒否されたり就職の際に不利になったりという不利益を受ける可能性があります。なお、ウォッチリストからの削除を要求する適正な手続きは不明瞭で、また、死亡したからといってリストから削除されるわけでもないとThe Interceptは指摘しています。
2001年9月11日に同時多発テロが発生するまでに政府が飛行禁止リストに指定していた人物はわずか16人だったところ、ウォッチリストの運用に伴って飛行禁止リストに名前を挙げられている人物の数は増え、現在では数万人にのぼるとのこと。これに関連して、テッド・ケネディ上院議員が、飛行禁止リストに搭載された人物の偽名と同一の名前であるという理由で5回も飛行機への搭乗を拒否されるという「事件」が起こっています。
あまりにも広範な裁量を認めるガイドラインの基準は、テロ活動とは何の関係も持たない善良な市民を安易に監視対象にしてしまうという危険性だけでなく、監視対象の範囲を増やし過ぎるあまり、本当に監視すべきテロリストの存在を群衆の中に埋もれさせてしまうという危険性もあると指摘されています。
9:01 am
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中国でペスト発生というんだが、ペストなんて、まだ残っていたんだねw つうか、甘粛省って、どこだ? 調べてみたらずいぶん山の中で、貧乏そうなところです。野生の「リスのような動物」を捌いて犬に餌として与えたというんだが、甘粛省ならそういうのもあるかも知れないw

ペストで死者、道路封鎖し3万人隔離 中国甘粛省
 中国甘粛省政府によると、同省玉門市で23日までに男性がペストに罹患して死亡した。地元からの報道によると、当局は同市に通じる高速道路や幹線道路を封鎖するなどして、市民ら約3万人を事実上隔離した。
 男性は15日にペストの症状が出て、16日に死亡した。大型のリスのような野生動物の死骸をさばいて飼い犬に与えていたという。

9:00 am
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その後、1950年代に入って朝鮮学校は再起を図りますが、政府は学校法人としての資格を与えようとしませんでした。1965年の都道府県知事あて文部事務次官通達には次のようなくだりがあります。「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められないので、これを各種学校として認可すべきでない」

朝鮮学校「無償化」除外問題Q&A

これがすべてだと思う. 構成員であるかどうかは国民性の涵養をうけるかどうかなので. ほかは余力があればやる「おまけ」

(via bgnori)

(edieeleeから)

8:59 am
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中国の上海福喜食品による期限切れ食肉使用がスキャンダルになったのは、当初から香港テレビによるスクープが発端だったと報じられていて、私はずっとそのことが気にかかっていた。

期限切れ食材使用なんてことは、日本の赤福だって似たようなことをつい近年までやっていたのだし、「中国がやっていないはずがない」 と思っていた。床に落ちた肉を拾って製造工程に戻すとか、カビの生えた食材を使うとかいうのも、中国のことだから、とくに驚くには当たらない。

そんなことは想定内としておかなければならない。ただそれが、香港テレビとはいえ中国人自身の手で暴かれ、中国内でも批判的に報じられて大問題になったというのは、ちょっと想定外だった。今回の件に関して、中国内の自浄機能が働き始めている証拠として、積極的に評価する向きもあるが、私はそれは一面的な見方でしかないと思っている。

別の見方として当初から出ていたのは、 「外資叩き」 というものだった。上海福喜食品は米国資本 100%の企業だと言うから、その見方は当然だろう。中国では年中行事のように、マスコミの手によって外資系企業が槍玉にあげられる。 

最近ではトヨタもアップルもさんざん叩かれた。あれは典型的な 「ガス抜き」 である。中国では自国商品への不満が高まる中、「外資の方がひどい」 と言わんばかりの情報発信をすることで、大衆の不満を逸らそうとする。

今回のスクープも、「中国の食品は危なくて口に入れられない」 と、自国民の間で言われているぐらいだから、その不満を逸らす狙いがあったのは確実だろう。「中国だけじゃない。外資系だって、こんなにひどいことをしている」 と訴えたかったに違いない。だからこそ、米資本の企業を潜入取材のターゲットにしたのだ。

トヨタやアップルが槍玉にあげられたのは、「外国から来て、中国に酷い物を暴利で売りつける会社を糾弾する」 という意味があった。中国人が本当はトヨタ車や iPhone が大好きだったとしても、槍玉にあげることで、確実にガス抜き効果があったのである。

だが今回の場合は、ガス抜きでは済まなかった。スキャンダル効果が、当初の思惑を完全に超えてしまったのである。この企業が 「外国から来て、中国に酷い物を暴利で売りつける」 のではなく 「中国で作ったものを、中国のみならず世界中に売りつけている」 という事実があることを、あまりにも軽く見過ぎていたようなのである。

報道が国内に止まっていれば、「ひどいのは外資」 というキャンペーンで済んだのだろう。しかしそれが世界中に広まった時点で、「中国製食品はヤバい」 ということになってしまったのである。「愛国無罪」 的な意識で外資系のスキャンダルを暴き立てたつもりだったのに、「中国製食品全体」 に跳ね返ってきてしまった。

要するに、余計なことをして、寝た子を起こしてしまったのである。

これは、国際市場における自国の影響力が自分たちの想像以上に大きくなってしまっていることに、中国人自身がまだ十分に気付いていないことから来たのだろう。勝手な都合による行為が、天に唾することになる時代になったということに、少しは気付いてもらわなければ困るのである。

中国の食品スキャンダルの意味を考える: tak shonai’s “Today’s Crack” (今日の一撃)

食品加工会社は100%外資(今回は米国資本)、従業員はシナ人、輸入したのは日本企業(仲介役に伊藤忠の名が挙がっている。)伊藤忠が噛んでいるとなると、ことはファミリーマートだけでは済まないかもしれない。

(via bochinohito)

(edieeleeから)

8:58 am
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井上太郎 @kaminoishi · 7月22日

いかさまのあしなが育英会の背景であるNPO法人レインボーブリッヂは、水谷建設から3億円相当の中古重機の寄付を受け、北朝鮮に向けて不正輸出。その背景には北の砂利利権獲得があります。水谷建設・レインボーブリッジで登場する政治家は、小沢・亀井・古賀・野田毅、拉致問題解決の邪魔です。


安倍おろしの急先鋒である古賀誠宏池会前会長は、北朝鮮関連企業を含む九州コンクリート製品協会から多額のパーティ券を買ってもらっています。北朝鮮の砂利は川砂利・川砂で、海砂利・海砂と違い貴重です。総連と組み、競馬場やコンクリと混合で莫大な利権です。安倍総理が邪魔で仕方ありません。


北朝鮮の利権関係を暴くことは、私自身は危険でしょうが、拉致問題解決のために排除することが必要であり日本のためです。朝鮮やくざ、総連工作員、売国議員、関連業界の利益のために国益が失われてはいけません。利権に関係なく、御互いの国として正攻法で拉致問題を解決する姿勢に邪魔です。


安倍おろしの野田聖子議員が訪韓し、また舛添都知事も訪韓します。日韓関係をこのままではいけないとわざわざこちらから訪問です。日韓関係を悪くしているのは絶対的に南朝鮮です。安倍政権による対南朝鮮戦略に逆行することは国益の損失です。舛添都知事に至っては五輪での協力まで会談です。


野田聖子議員始めとする訪韓は、日韓議員連盟の超党派の女性議員たちです。いわゆる親韓派ということですが、何故か親中派と一致しています。目立ちませんが、小渕優子議員も参加しています。売春婦問題で河野談話作成経緯の検証に積極的ではないという共通もあり、何を話してくるか監視が必要です。
8:56 am
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http://facta.co.jp/article/201407039.html 2014年7月号

韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、
収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。


韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター
(NISC)との協議の場であっさり認めた。



韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者があっさり認めた。

8:55 am
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さすがヨシフのお友達だけのことはある。

犯罪を犯しておいて、逮捕されたのは世間が右傾化したからだ。安倍政権が悪い?

キチガイだな。
8:50 am
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>アメリカ軍が散布した枯れ葉剤の被害に苦しむ元兵士らが、今も韓国には多い。
>ベトナム戦争当時、韓国軍総司令官だった蔡命新は、
>先の『ニューズウィーク』でのインタビューで「誰に対しても償う必要はない。あれは戦争だった」と明言している。

ええええええ
じゃあ日本も「あれは戦争だった」と返して終わりでいいね。


19 ◆65537KeAAA :2013/05/25(土) 23:43:30.84 ID:dcAGrWAP

»18
「日本と韓国は戦争してませんが?」って言われるだろ


22:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2013/05/25(土) 23:45:44.89 ID:KBHl1GSg

»19
そうなると侵略もされてないねってなっちゃうね
8:36 am
386 リアクション
dokuroou:


Twitter / hyakutanaoki: すごくいいことを思いついた!もし他国が日本に攻めてきたら、9 …
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